熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
教員採用試験の在り方について、より受験しやすい試験を導入し、有益な人材を確保するため、市町村教育長や校長等から意見を聴くなどして、常に教員採用試験の改善を図っている。 また、来年度実施する採用試験では、特別選考や出願要件など４点を見直す予定である。
働き方改革が進む中、学校サポーターだけが時間外勤務の改善に寄与しているわけではありませんが、少なくとも土浦市の校長会では、このように教員の時間外労働が減ったと、大変助かったとお示ししております。 今年度は、県において、学校サポーター事業が実施されなかったため、国からの補助金を受け取ることができず、土浦市をはじめ、つくば市やかすみがうら市などでは市の負担でこの事業を実施しております。
コミュニティスクールの導入というのは学校改革の一つの手段で、コミュニティスクールは教育委員会が設置するもので、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に対して意見をいえる、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるなどの役割があります。 まずは、コミュニティスクールの意義と区市町村立小中学校の導入状況について伺います。
(2) 生徒のニーズに応えられる部活動改革 高 橋 勝 則 議員（いばらき自民党） １ 県西地域における地域振興の推進について 知 事 ２ 県産品の海外販路拡大とインバウンドの強化について 知 事 ３ 高病原性鳥インフルエンザの防疫体制の強化に向けた対応について 農林水産部長 ４ 民間人材等の活用による校長公募
先ほど、解答に影響を与えるような報告はなかったというふうに教育長は答弁されましたけれども、ある教育委員会は、声が聞こえたという生徒からの訴えが校長を通じて報告されていたので、都教委に伝えたと教えてくれました。また、ある教育委員会は、生徒の解答が周りに聞こえてしまう状況があったという中学校があったので、それを都教委に報告したとのことでした。
17: ◯答弁（教育長） 教職員によるわいせつ行為の未然防止に向けまして、昨年10月に、児童生徒との私的なメールのやりとりや、校長の許可のない車への同乗など、わいせつ行為につながりかねない禁止行為を関係者で共有できるよう、全教職員へチラシを配付するとともに、広報誌を通じて、児童生徒、保護者へ周知を行ったところでございます。
まず、一連の騒動を整理すると、いずれも平川教育長肝いりの事業であること、平川教育長が校長時代より付き合いのある業者であること、そして業者選定過程が極めて不透明であることが挙げられます。 教育委員会から最初に提出された3,000万円を費やして弁護士法人に作成させた報告書では、官製談合防止法第８条違反が１件、地方自治法第234条第２項違反が１件抵触すると記載されています。
また、関係局の協力を得て、小中学校の校長会や市町村教育委員会の指導主事等に、フッ化物洗口の効果などを情報提供していきます。 県教育委員会としては、こうした取組を通じて、今後も子供たちの歯の健康づくりをしっかりと推進してまいります。 答弁は以上です。 〔田中信次議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 田中信次君。
昨年一月に、ＰＴＡ会長、校長先生、高井市長をはじめ、井下県議やＯＢの元木県議と共に、寮の増設について要望したところ、迅速に対応していただきまして、いよいよ建設に向けて本格的に動き出そうとしていることを大変喜ばしく思っております。三好寮が増設された暁には、県内外からより一層多くの生徒が集まることが予想されるわけでございます。
資料３の20ページのスケジュールでは、校長、コース長、教員の選定に３年間かかるとなっていますが、校長は早く決めていただきたいと思います。県の思いを校長に伝え、校長の新たな発想の下でよい高等専門学校にしていただきたいと思います。 ◎礒谷 総合企画部管理監 来年度、校長の選任に一定の目途をつけるため、現在検討を始めていますので、早期に校長が選任できるよう努力したいと思います。
７年前に学校現場で卒業式、校長式辞を話したことを瞬間ちょっと思い出しました。先日、銀杏議員さんの御質問の際にも多少触れましたが、本当に今年、この３年間コロナ禍の中で過ごしてきた生徒たちが旅立っていくことになります。
議員のほうからも大変期待の声をいただいたり、それから学校にも直接行っていただいて、校長からもいろいろお話を伺っていただいたことに感謝申し上げます。ぜひこれが大きな仕掛け、起爆剤となって県の教育の大きな推進に役立つ一助となるように取り組んでまいりたいと思います。 その意味で、それを指導していただく先生方の配慮をということでございました。
これらと関連しますのが議員から御指摘のあった米子市の１年生アドバイザーは、元校長先生がこのアドバイザーとなっていらっしゃる。本県の幼児教育アドバイザー同様に、現場の困り感をしっかり自分自身の経験に基づいて支援し、助言をしていらっしゃるところで大きな効果が上がっているものというふうに思っているところでございます。
それから、現場の教員の声をどう聞いているかということですが、これは当然、所属長、すなわち校長を通じてどういった声があるかは把握しております。
このうち聴覚障害のある幼児、児童が通う県立千種聾学校の荒木校長先生から、これまでの体育館での学校活動の状況についてヒアリング調査を行わせていただきました。 小学部の児童たちの体育館の利用については、毎日、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを計測し、体育館の利用に際しての安全を厳格に確認しているとのこと。
この布袋小学校の早川浩史校長にお話を伺うことができました。 初めに早川校長が話をされたのが、考え方を大きく変えないと目指す学校像は実現できないということで、目指す学校像を、一、児童にとって学びたくなる学校、二、保護者にとって通わせたくなる学校、三、教員にとって勤めたくなる学校とされたそうです。
なお、例えば、事務局におきましては、特別支援学校の元校長を、ワークサポートステーションに配置いたしまして、職場の状況を見たり、あるいは障害の特性に合った業務を洗い出したりといった取組もしてもらっておりまして、働きやすい環境整備の一助になっていると考えております。
両議案は、いずれも総括校長という、これまでになかった役職を新しく位置づける内容が含まれています。 私たちは、これまでの総括教諭制度の導入後の状況から、同等の職層内にさらなる階層化を設けることの弊害があると思いますので、総括校長制度の導入はやめるべきと考えています。
要望ですけれども、広島市立広島特別支援学校の事案では、校長が会見の場で、危機意識が低かった、小さな気の緩みから命を失う可能性があることをしっかり受け止めていなかったとコメントしております。